要支援と要介護の違いとは？わかりやすく徹底解説！

介護に関する制度や仕組みって聞き馴染みがないものも多くて、当事者になった瞬間困りますよね。

特に「要支援」と「要介護」という言葉はよく耳にしますが、その違いを正確に把握している人は意外と少ないかも。

この記事では、要支援と要介護の違いについて、制度の仕組みや認定の流れ、受けられるサービスの違い、費用負担などを丁寧にわかりやすく解説していきます。

要支援と要介護の違いとは？基本をわかりやすく解説

要支援と要介護は、介護保険制度において定められている支援の区分です。

要支援は軽度の介助が必要な状態

要支援とは、日常生活はある程度自分でこなせるものの、部分的な手助けが必要な状態を指します。

たとえば、掃除や買い物などの家事に少しだけ支援が必要だったり、外出時に付き添いがあった方が安心だったりするケースです。

要支援は「要支援1」と「要支援2」の2段階に分けられており、支援の度合いによって受けられるサービスの量や内容が変わります。

要支援は、主に介護予防を目的とした支援が中心。

将来的に要介護状態にならないような対策を行います。

比較的元気な高齢者が対象となるため、介護というよりも「生活支援」や「健康維持」の意味合いが強いのが特徴です。

要介護は日常生活の多くに支援が必要な状態

要介護度	特徴・状態	必要な支援・介助の例
要介護1	・軽度の介護が必要 ・ 基本的には自力で動けるが、一部に不安あり	・排泄や入浴に一部介助 ・日常生活で見守りや声かけが必要
要介護2	・一部で自力が困難 ・立ち上がりや歩行に介助が必要な場面が増える	・衣類の着脱、入浴に介助 ・移動時に手助けが必要
要介護3	・中程度の介護が必要 ・自力での移動が難しくなる	・車椅子利用が増える ・排泄や食事の介助も必要になることが多い
要介護4	・重度の介護が必要 ・日常生活のほとんどで介助が必要	・ほぼ常時の介助が必要 ・ベッド上での生活が中心になることも
要介護5	・最も重度の状態 ・自力での生活がほぼ不可能	・全介助が必要 （食事・排泄・移動など） ・意思疎通が難しい場合もあり

要介護とは、食事や入浴、排せつといった日常生活の多くを自力で行うことが難しく、継続的な介助が必要な状態のこと。

本人の身体機能や認知機能の低下によって、自立した生活が難しくなった場合に該当します。

要介護は「要介護1」から「要介護5」までの5段階に分かれており、数字が大きくなるほど介護の必要性が高くなります。

• 要介護1では部分的な支援で済む場合もある
• 要介護5になると、ほぼ全ての生活行動に介助が必要

要介護の状態では、日常的な支援に加えて専門的な介護サービスを受けることが一般的です。

介護保険制度で明確に分類されている

要支援と要介護は介護保険制度のなかで明確に分類されており、それぞれの区分に応じたサービスが用意されています。

この制度は2000年に施行された「介護保険法」に基づいており、40歳以上の国民が保険料を支払うことで、必要になったときにサービスを利用できる仕組みです。

保険制度内での分類があるからこそ、必要な人に適切なサービスが届くようになっているのです。

要支援と要介護の違いはどこで決まるの？認定の基準について

要支援か要介護かは、専門的な手続きと評価によって決められます。

本人や家族の主観ではなく、公的な判断に基づいています。

市区町村が行う「要介護認定」で決まる

要支援・要介護の区分は、住んでいる市区町村が実施する「要介護認定」によって決まります。

介護保険制度を利用する際に最初に行うステップで、申請を行うことでスタート。

申請後は、市区町村が専門スタッフを派遣し、本人の状態を調査・確認します。

調査結果をもとに、後日「要支援○」や「要介護○」という結果が通知という流れです。

要介護認定の結果は、今後の介護サービスの内容や種類を大きく左右するため、とても重要

訪問調査と主治医の意見書が使われる

認定の際には、まず訪問調査が行われます。

専門の調査員が自宅を訪れ、日常生活での困りごとや身体の状態などを聞き取り、実際に確認するもの。

また、本人のかかりつけ医（主治医）による主治医意見書も提出されます。

医療の専門家から見た身体や認知機能の状態、持病の有無などが記載されています。

2つの情報をもとに、正確で公平な判断がされるようになっています。

介護が必要になった背景や症状についてできるだけ詳しく伝えることが、正しい認定につながります

一次判定・二次判定で段階的に判断される

訪問調査と主治医意見書をもとに、まず一次判定がコンピューターによって自動的に行われます。

全国共通の基準に従って点数化され、介護度の目安が出されるという仕組み。

その後、介護認定審査会によって二次判定が実施という流れです。

審査会では医師や介護の専門家が集まり、一次判定の結果を踏まえつつ、最終的な判定を行います。

認定結果に納得できない場合には、再申請や不服申し立ても可能ですので、必要に応じて相談しましょう。

多段階で慎重に判断されるため、個々の状況に合った支援が提供されやすくなっています

要支援と要介護の違いで受けられるサービスの内容とは

認定結果によって、利用できるサービスの内容は大きく変わります。

要支援は介護予防サービスが中心

要支援と認定された場合には、主に介護予防サービスを利用することになります。

今はまだ軽い支援で済んでいる方が、将来の重度化を防ぐための取り組みです。

また、地域包括支援センターが中心となってケアマネジメントを行い、個別の支援プランを作成してくれます。

要介護は訪問介護や通所介護など選択肢が多い

要介護になると、受けられるサービスの幅が一気に広がります。

また、特別養護老人ホームなどの施設介護サービスを利用できるのも、要介護の方です。

必要に応じて、複数のサービスを組み合わせて利用することも可能となります。

利用できるサービスの量や内容に違いがある

同じ介護保険制度内でも、要支援と要介護では利用できるサービスの内容や回数、時間数に違いが。

要介護度が高いほど、必要とされる支援の量が多いため、サービス利用の上限額も高く設定されています。

一方で要支援では、比較的限られた範囲内でのサービス提供となります。

要支援と要介護の違いによる費用や負担のちがい

介護サービスを受ける際には、認定区分によって費用負担にも差が出ます。

サービスの利用量によって自己負担額が変わる

介護保険制度では、原則としてかかる費用の1割から3割を自己負担し、残りは公的保険から給付されます。

自己負担の割合は、所得に応じて変わる仕組みです。

利用できるサービスの範囲や時間が増えるほど、自己負担額も高くなります。

利用するサービスの内容と頻度をしっかり確認することが大切です。

所得に応じて1〜3割の自己負担がある

介護保険の自己負担割合は、被保険者の所得によって以下のように分けられます。

経済的に余裕のある人が多く負担し、負担能力の低い人には配慮される制度設計になっています。

要介護のほうが負担額が高くなる傾向がある

一般的に、要介護の方が要支援の方よりも必要な支援の量が多いため、自己負担額も高くなる傾向に。

また、要介護度が高くなるほど、1か月あたりに使えるサービスの上限額も増え、それに伴い利用頻度やサービスの質も高まります。

その分、実際の出費も増えるため、計画的に利用することが求められます。

介護費用は家計にも影響を与える要素なので、認定後はケアマネジャーなどと相談しながら上手にサービスを選びましょう。

【まとめ】要支援と要介護の違いを正しく理解しよう

介護保険制度における「要支援」と「要介護」は、支援の必要度によって大きく異なります。

• 認定の基準
• サービスの内容
• 費用の負担など

それぞれの特徴を理解しておくことが、適切な介護サービスの利用につながります。

介護は一人で抱え込まず、みんなで支える時代です。

適切な知識と準備で、よりよい生活を築いていきましょう。